StayFlow Insight
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利用規約(法人向け)

最終更新日: 2025年1月1日

施行日: 2025年1月1日

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社ReFlow(以下「当社」といいます)が提供する「StayFlow Insight」(以下「本サービス」といいます)を法人として利用する契約者(以下「契約者」といいます)との間の利用条件を定めるものです。
  2. 個人としてのご利用をご希望の場合は、別途「利用規約(個人向け)」が適用されます。
  3. 契約者は、本契約を締結することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 本サービス: 当社が運営する「StayFlow Insight」という名称のAI駆動の宿泊施設事業意思決定プラットフォーム
  2. 契約者: 本規約に同意の上、本サービスを利用する法人
  3. ユーザー: 契約者の従業員等、契約者が本サービスの利用を認めた者
  4. 登録情報: 契約者が本サービスに登録した情報
  5. 分析結果: 本サービスが提供するAI解析による財務指標・投資判断等の情報
  6. コンテンツ: 本サービス上で提供される文章、画像、動画、プログラム等の情報

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、公開されている不動産物件情報を基に、AI解析による財務指標・投資判断を提供するサービスです。
  2. 本サービスの主な機能は以下のとおりです:
    • 物件分析機能
    • 分析結果の保存・管理機能
    • 物件比較機能
    • 分析履歴の閲覧機能
    • 複数ユーザー管理機能
    • API連携機能(プランにより提供)
  3. 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または削減することができるものとします。

第4条(利用契約の締結)

【4.1 申込み】

  1. 本サービスの利用を希望する法人は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
  2. 申込みには、以下の情報の提供が必要です:
    • 法人名
    • 代表者名
    • 本社所在地
    • 連絡先
    • 担当者名・役職
    • 希望プラン

【4.2 契約の成立】

  1. 当社が申込みを承諾した時点で、利用契約が成立します。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません:
    • 申込み内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
    • 過去に本規約違反により利用停止等の措置を受けたことがある場合
    • 反社会的勢力等である、または反社会的勢力等と関係を有すると当社が判断した場合
    • その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

【4.3 アカウントの管理】

  1. 契約者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。
  2. 契約者は、ユーザーに対して本規約を遵守させる責任を負います。
  3. ユーザーの行為は、すべて契約者の行為とみなします。

第5条(料金および支払い)

【5.1 料金プラン】

プラン名 月額料金(税込) ユーザー数 分析回数 API連携
ベーシックプラン ¥9,800 3名 月10件まで無料
11件目以降 ¥1,000/件
なし
プロフェッショナルプラン ¥19,800 10名 月30件まで無料
31件目以降 ¥800/件
あり
エンタープライズプラン 個別見積もり 無制限 無制限 あり

【5.2 支払方法】

  1. クレジットカード決済: 全てのプラン
  2. 請求書払い: エンタープライズプランのみ

【5.3 課金タイミング】

  1. 契約締結後、初回課金されます。
  2. 以降、毎月同日に自動課金されます。
  3. 請求書払いの場合、請求書発行日から30日以内に支払うものとします。

【5.4 料金の変更】

  1. 当社は、料金を変更することがあります。
  2. 料金を変更する場合、変更日の30日前までに告知します。

第6条(解約・返金)

【6.1 解約】

  1. 契約者は、当社に書面(電子メール可)で通知することにより、翌月末日をもって契約を解約できます。
  2. 解約後も、現在の請求期間終了まで本サービスを利用できます。

【6.2 返金】

  1. 本サービスはデジタルコンテンツであるため、既に支払った料金の返金は原則として行いません。
  2. ただし、以下の場合は返金を検討します:
    • 当社のシステム障害により、本サービスが継続して利用できなかった場合
    • 当社の過失により誤った課金が発生した場合

第7条(禁止事項)

契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の契約者、または第三者の権利を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為
  5. 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為
  6. 本サービスのプログラムを解析、改変する行為
  7. 本サービスのデータを自動的に収集するプログラムを使用する行為
  8. 虚偽の情報を登録する行為
  9. アカウントを契約範囲外の第三者に譲渡、貸与する行為
  10. 分析結果を契約範囲外の第三者に販売、再配布する行為
  11. 反社会的勢力等への利益供与行為
  12. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(分析結果の性質と免責)

【8.1 分析結果の性質】

  1. 本サービスが提供する分析結果は、公開されている不動産物件情報を基にAIが算出した参考情報です。
  2. 分析結果は投資判断の参考として提供されるものであり、投資を推奨または保証するものではありません。
  3. 投資判断および投資行動の最終的な責任は、すべて契約者が負うものとします。

【8.2 正確性の保証なし】

当社は、分析結果の正確性、完全性、有用性、最新性について、一切保証しません。

【8.3 投資損失の免責】

本サービスの分析結果を参考にした投資により生じた損失について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(分析結果の利用範囲)

  1. 契約者は、分析結果を以下の範囲内でのみ使用できます:
    • 自社の業務における投資判断の参考資料として利用
    • 自社の顧客への情報提供として利用
  2. 契約者は、以下の行為を行ってはなりません:
    • 分析結果を契約範囲外の第三者に販売、再配布すること
    • 分析結果を自社の業務範囲を超えて二次利用すること

第10条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 契約者は、本規約に基づく本サービスの利用許諾を得るのみであり、知的財産権を取得するものではありません。

第11条(サービスの変更・停止)

【11.1 サービスの変更】

当社は、契約者への事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、削減できるものとします。

【11.2 サービスの停止】

  1. 当社は、以下の場合、契約者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を停止できるものとします:
    • システムの保守、点検、修理を行う場合
    • 天災地変等の不可抗力により提供できなくなった場合
    • その他、当社が必要と判断した場合
  2. サービス停止により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第12条(利用停止・契約解除)

【12.1 利用停止】

当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの利用を停止できるものとします:

  1. 本規約に違反した場合
  2. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
  3. 料金の支払いがない場合
  4. 反社会的勢力等であることが判明した場合
  5. その他、当社が不適当と判断した場合

【12.2 契約解除】

当社は、利用停止後、相当な期間内に違反状態が是正されない場合、契約を解除できるものとします。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
  2. 当社の責に帰すべき事由により損害が生じた場合でも、賠償額は契約者が支払った直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。
  3. ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

第14条(損害賠償)

契約者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、契約者は損害を賠償するものとします。

第15条(個人情報)

当社は、契約者およびユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第16条(秘密保持)

  1. 契約者は、本サービスを通じて知り得た当社の秘密情報を、第三者に開示してはなりません。
  2. 秘密保持義務は、契約終了後も5年間存続します。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、自らが反社会的勢力等でないことを表明し、保証します。
  2. 契約者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社は直ちに契約を解除できるものとします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡できません。

第19条(事業譲渡)

当社が本サービスに係る事業を譲渡した場合、当社は、事業譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務および契約者情報を譲受人に譲渡できるものとし、契約者は予めこれに同意します。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が無効と判断されても、他の規定は有効に存続します。

第21条(協議解決)

本規約に定めのない事項または疑義が生じた場合、当社および契約者は誠実に協議して解決します。

第22条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(規約の変更)

  1. 当社は、契約者の同意を得ることなく本規約を変更できます。
  2. 規約を変更する場合、変更日の30日前までに告知します。
  3. 変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第24条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

株式会社ReFlow
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-35-13
電話: 03-6824-0828
メール: info@stayflow.jp
営業時間: 平日 11:00 - 19:00

以上

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